官公署への書類や、契約書等の作成を業とする行政書士は、それらの作成だけでなく事業所からの相談に応じ、助言・提案を行う中小企業支援業務も行っています。

なかでも知的資産経営というものが近年注目されており、経営理念や人材、技術、ネットワークの構築手法、ブランド力等、財務データにでないものを自社の強みとして、積極的に活用していくことがより重要視されるようになっています。

これらはまさに事業承継等の要となるもので、行政書士は知的資産経営の導入及び知的資産経営報告書の作成において、中小企業に貢献しています。

 

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