新型コロナウイルス感染症関連　支援事業について

新型コロナウイルス感染症関連　支援事業について（R３年３月１８日時点）

新型コロナウイルス感染症による影響による現在の事業者向給付金の申請情報をお知らせいたします。

※情報は随時更新されております。ＵＲＬにて最新情報をご確認ください。

【給付金】!!「給付金」を装った詐欺や、なりすましサイト・SNSにくれぐれもご注意ください!!

★一時支援金

一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。

詳しい内容についてはこちら、https://ichijishienkin.go.jp/

★大阪府営業時間短縮協力金（第２期）

申請受付期間は、令和３年３月８日から令和３年４月１９日までです。緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給されます。

大阪府発出のご案内はこちら、http://www.pref.osaka.lg.jp/…/2ki%20chirashi…

【補助金】

★事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援（中小企業等事業再構築促進事業）

詳しい内容ついてはこちら、https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

補助金は申請できるかどうかの要件の分かりづらさや、申請書作成の難しさなど、事業者さんが単独で取り組むには大変な制度かもしれません。ぜひお気軽に行政書士までお問い合わせください。

以上、新型コロナウイルス感染症関連　支援事業についてまとめました。これらの制度は日々更新され、大変複雑なものになっております。

大阪府行政書士会三島支部では、三島地域の各所で無料相談会を開催しております。