新型コロナウイルス感染症関連　支援事業について

新型コロナウイルス感染症関連　支援事業について（令和３年１０月１１日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響による、現在の事業者向給付金の申請情報をお知らせいたします。
※情報は随時更新されております。ＵＲＬにて最新情報をご確認ください。
【給付金】
!!「給付金」を装った詐欺や、なりすましサイト・SNSにくれぐれもご注意ください!!
★月次支援金
月次支援金の申請期間は、８月分は令和３年９月1日から１０月３１日まで、９月分は令和３年１０月1日から１１月３０日までです。
令和３年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組が支援されます。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の 簡略化を図り、申請者の利便性を高められています。
経済産業省発出の給付対象や申請の手続き等の詳細はこちら、
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
月次支援金のリーフレットはこちら、
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_leaflet.pdf
★大阪府酒類販売事業者支援金（令和３年７・８月・９月分）
申請受付期間は、７月分は令和３年８月１日から１０月３１日まで、８月分は令和３年９月１日から１１月３０日までです。９月分は令和３年10月１日から令和４年１月５日です。
大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金が支給されます。
大阪府発出のご案内はこちら、
https://www.pref.osaka.lg.jp/ryutai/shuruihanbai_shien/index.html
★第８期大阪府営業時間短縮等協力金
大阪府が行った、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置による、施設の休業又は営業時間短縮の要請（要請期間：９月１日～９月３０日）に、全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金が支給されます。
申請期間はが、令和３年９月１４日から１１月４日までです。
大阪府発出のご案内はこちら、
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyouryokukin_portal/index.html
★摂津市新型コロナウイルス感染症対策飲食店取引事業者等支援事業
申請受付期間は、令和３年４月１日から１２月２８日までです。
摂津市では、令和３年１月に発令された新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴い、時短要請を受けた飲食店と直接・間接取引のある事業者、または外出自粛等の影響を受けた事業者で、国から一時支援金・月次支援金の給付を受けた中小企業者等（業種は問いません）に対して、事業継続を支援するための市独自の支援金10万円（一時支援金、月次支援金両方受給された場合は最大20万円）の支給を行っております。
摂津市発出のご案内はこちら、
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/seikatukannkyou/sangyoushinkouka/oshirase/15763.html
★島本町中小企業等緊急支援金（第2期）（町独自）
条件に合えば20万円の支援を受けることが出来ます。下記で条件をご確認ください。
申請期間：令和3年8月10日から令和3年10月29日
http://www.shimamotocho.jp/rinji/jigyousya/1626679057859.html
【補助金】
★小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 第４回
第４回の申請受付期間は、令和３年９月１６日から１１月１０日までです。
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
詳しい内容についてはこちら、
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
★事業再構築補助金 第４回目時期未定
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援（中小企業等事業再構築促進事業）します。
詳しい内容ついてはこちら、
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
★IT導入補助金
サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者を対象にITツールの導入を優先的に支援する「低感染リスク型ビジネス（C・D類型）」が設けられています。
詳しい内容ついてはこちら、
https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html
補助金は申請できるかどうかの要件の分かりづらさや、申請書作成の難しさなど、事業者さんが単独で取り組むには大変な制度かもしれません。ぜひお気軽に行政書士までお問い合わせください。
以上、新型コロナウイルス感染症関連　支援事業についてまとめました。これらの制度は日々更新され、大変複雑なものになっております。
大阪府行政書士会三島支部では、三島地域の各所で無料相談会を開催しております。