一定規模以上の工事を請け負う建設業を営む場合は、都道府県または国土交通大臣の許可が必要です。新たに許可を取得する場合、行政書士は許可要件を満たしているか否かを調査・判断し、申請における必要書類の作成及び申請代理を行います。
また公共工事の入札に参加するために必要となる経営事項審査や入札参加資格登録などの申請のほか、解体工事業登録や電気工事業登録など建設工事に関わる各種手続も行政書士の代表的な業務の一つです。
不動産の売買や仲介などの宅地建物取引業を行う場合も都道府県または国土交通大臣の免許が必要です。
行政書士は行政庁への申請だけでなく、多くの不動産業者が加盟する宅地建物取引業の協会や保証協会への入会に関しても書類作成や申請代理を行いますので、安心して開業準備を進めることができます。
また設計などを請け負う建築士事務所の登録手続も行います。
これらの建設業や不動産業に関する許認可は、毎年の行政庁への報告や５年ごとの更新手続などがありますので、継続的なサポートもお任せ下さい。
暮らしに役立つ相談
ビジネスに役立つ相談
