行政書士は、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行います。

中にはＮＰＯ法人等、設立に際し、都道府県などの行政庁の許認可が必要なものもありますので、その許認可手続も全面的にサポートすることができます。

また電子定款の作成代理業務ができる行政書士に定款作成を依頼すれば、印紙代が省ける（電子定款は電子文書のため）など、費用面でも大きなメリットがあります。

法人設立後には、会計記帳業務や融資の申込、各種助成金・補助金の申請など、創業間もない中小企業にとって役に立つ様々な経営支援を行うことができます。

そのほか、役員の任期を伸長したり、株券の発行を廃止したりするなど会社の機関設計を変える場合、定款変更や各種議事録の作成が必要となりますが、行政書士は、こうした相談や手続につきましても総合的にサポートします。

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